名古屋で不動産を売買した時に必要な税金の種類はコレだけある!

不動産を購入する時、または売却する時には様々な税金が掛かります。それは資産運用を目的として不動産の売買を行っている人、あるいは売買を検討している人にとって、しっかりと把握しておかなければ後々、大きな問題になります。

不動産を購入する際に必要な税金は4種類!

不動産を購入する際には、消費税、印紙税、不動産取得税、登録免許税が課税されます。消費税は購入した不動産に対して課税され、売買価格に消費税率を乗じて計算します。ただし、土地は消費できるものではないため課税の対象ではありません。印紙税は不動産の売買契約書に対して課税され、契約書に記載された金額によって課税額が異なり、1000万円超5000万円以下なら2万円、5000万円超1億円以下なら6万円となります。

名古屋では不動産取得税は不動産を取得した事実に対して課税され、不動産の固定資産税評価額に4%を乗じて計算します。ただし、平成30年3月までは特例により税率は3%、宅地の評価額は2分の1に軽減されています。登録免許税は不動産の登記に対して課税され、その不動産が新築なら固定資産税評価額に0.4%を、中古なら2%(平成29年3月までは1.5%)を乗じて計算します。

不動産を売却する際の税金は5種類!

不動産を売却する際の税金は、所得税と住民税、印紙税、消費税、および登録免許税があります。所得税と住民税は、不動産を売却して発生した利益(譲渡所得)に対して課税され、税額は譲渡所得に不動産の所有期間に応じた税率を乗じて求めます。印紙税は購入時と同じく売買契約書に対して課税されますが、売主は基本的に原本を必要としないので、契約書のコピーを保管するとした場合は課税されません。

消費税は国内の事業者に対して課税されるため、不動産の売却を事業として行っていなければ課税されません。登録免許税は、一般的な慣例として買主が負担するものなので売主は負担しませんが、もし負担する場合は買主と連帯して納付する事になっているため、負担する税額を買主と協議して決める事になります。

譲渡所得と税額はどう計算する?

不動産の売却に係る譲渡所得は、売却金額から取得費と譲渡費用を引いて求めます。取得費からは建物の価値減少分の金額(減価償却費相当額)を控除しなければならず、また取得費が分からない場合は売却金額の5%を取得費とする事ができます。さらに一定の要件を満たす場合は、譲渡所得から3000万円を控除できる特例などがあります。

税額は譲渡所得に所有期間に応じた税率を乗じて求めますが、その税率は所有期間が5年以下なら所得税30%、住民税9%であり、5年を超えるときはそれぞれ15%と5%となります。また、所有期間が10年を超える不動産で一定の要件を満たすときは、それぞれ10%と4%に軽減されます。なお、所有期間は不動産を売却した年の1月1日時点で判断する点に注意が必要です。

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